第１章　総　　則

（登　録）
第１条　教会少年少女会は、所定の組織届〔別記(1)〕に会則を添えて、連合本部に登録するものとする。
　　２　教会少年少女会の会則（準則）は、別記(2)のとおり定める。
　　３　連合本部は、教会少年少女会の組織届を受理したときは、登録原簿に登載し、登録証を交付して、『わかば』にその設立を公示する。

（休会及び解散）
第２条　教会少年少女会が、休会又は解散しようとするときは、連合本部に、その旨を届け出なければならない。
　　２　連合本部は、教会少年少女会から、休会又は解散の届を受理したときは、原簿に記入し、解散の場合は『わかば』に公示する。
　　３　連合本部は、教会少年少女会が、無届けにより、拠出金の滞納が２年度を超えたときは休会、また、５年度を超えたときは解散の状況にあるとみなし、実情を調査したのちに処理することができる。

（復　会）
第３条　休会の教会少年少女会が、復会するときには、組織届に準じて連合本部に届け出なければならない。
　　２　解散の教会少年少女会が復会するときは、新規に組織届けをもって連合本部に届け出なければならない。ただし、登録番号は、初期登録番号を用いる。

（一定地域における連合体組織）
第４条　教会少年少女会をもって、教区、県、及び教会連合会等の連合体を組織したときは、その代表者は、所定の組織届に規約を添えて、連合本部に届け出なければならない。
　　２　前項の連合体の規約(準則)は、別記(3)のとおり定める。
　　３　連合本部は、前項の連合体の組織届又は解散届を受理したときは、原簿に記入し、『わかば』に公示する。
　　４　前項の連合体組織は、毎年その事業計画及び報告、予算及び決算並びに役員名簿を、連合本部に報告しなければならない。

（特定の指導形態をもつ団体）
第５条　教会少年少女会を構成員とする特定の指導形態をもつ団体（以下、「指導形態別団体」という）等を組織しようとするときは、その代表者は、所定の組織願に規　　　　約を添え、連合本部に届け出なければならない。
　　２　連合本部は、前項の団体を、内部組織として原簿に記入し、『わかば』に公示する。
　　３　前項の団体は、毎年その事業計画及び報告、予算及び決算並びに役員名簿を、連合本部に報告しなければならない。
　　４　連合本部は、前項の団体に対し、その経費を補助することができる。

第２章　理事及び理事会

（理事の員数）
第６条　教区選出の理事の員数は、次に掲げる基準による。
　　　　　教区内登録会数　　　40会以内　１人
　　　　　教区内登録会数　　　41会以上　２人

（理事の選出）
第７条　任期満了による理事の選出を行うときは、事務局長は、各教区の代表者に対し、少なくとも２カ月前までに通知するものとする。
　　２　教区から選出した理事が辞任又は死亡したときは、該当するそれぞれの代表者は、遅滞なく連合本部に届け出なければならない。
　　３　前項の理事の辞任又は死亡により欠員を生じたときは、事務局長は、該当する教区の代表者に対し、補欠理事の選出につき、すみやかに通知するものとする。ただし、前任者の残任期間が６カ月未満の場合は、この限りでない。

（委任状）
第８条　理事会の委任状による理事出席数は、議決には加えない。

（常任理事会）
第９条　理事長は、理事会の委任した事項及び緊急を要する事項を処理するため、理事会にはかり、理事長が指名した理事によって、常任理事会を構成することができる。

（書面審議）
第10条　重要かつ緊急を要する事項の審議、決定につき、理事会を招集することができないときは、理事長は、各理事の書面審議に付して議決することができる。
　　　　ただし、この場合は、決定した内容をすみやかに文書で各理事に通知するものとする。

第３章　全国総会

（総会開催の決定と通知）
第11条　総会開催の日時、場所は、理事会において決定し、２カ月前までに各教区連合会あて予報する。但し、臨時総会の場合の予報はこの限りでない。

（議案及び議員名提出）
第12条　各教区連合会は、総会に提出すべき議案があるときは、開催日の１カ月前までに、連合本部事務局あて、通報するものとする。
　　２　各教区連合会は、規約第16条（1）、（2）の議員を、総会開催１カ月前までに、連合本部事務局あて、通報するものとする。なお、出席議員に異動を生じた場合には、その都度すみやかに通報するものとする。

（委任状）
第13条　全国総会の委任状による議員出席数は、議決には加えない。

第４章　事務局

（事務局の業務）
第14条　事務局は、次に掲げる業務を行う。
　　（１）少年少女会運動の普及進展に関する事項
　　（２）少年少女の訓育に関する事項
　　（３）指導者の養成及び訓練に関する事項
　　（４）事業計画とその実施に関する事項
　　（５）各組織とその運営に関する事項
　　（６）調査及び統計に関する事項
　　（７）会計及び庶務に関する事項
　　（８）需品に関する事項
　　（９）『わかば』、その他出版物に関する事項
　　（10）その他、必要な事項

（事務局会議）
第15条　事務局会議は、次に掲げるもの全員又は一部をもって開催することができる。
　　（１）事務局長
　　（２）育成委員会各委員長
　　（３）特別委員会各委員長
　　（４）専門委員会各委員長
　　（５）シルバーチーフ
　　（６）事務局員
　　（７）その他、会議に必要な者
　　２　事務局会議は、事務局長が招集する。

第５章　各種委員会

（委員会の構成と委嘱）
第16条　各種委員会は、委員長１人、委員若干人をもって構成する。
　　２　各種委員長及び委員は、事務局長の具申により、理事会にはかり、理事長が委嘱する。

（育成委員会）
第17条　育成委員会は、次に掲げる区分に従って任務を分担する。
　　（１）進歩に関する事項
　　（２）指導者養成に関する事項
　　（３）組織拡充に関する事項
　　（４）行事・教材に関する事項
　　（５）訓育制度に関する事項
　　２　育成委員会の委員長及び委員の任期は３年とし、重任を妨げない。

（専門委員会）
第18条　専門委員会は、専門分野につき、任務を担当する。
　　２　その任務及び期間は、設置の都度、理事会より事務局に指示される。

（特別委員会）
第19条　特別委員会は、特別の部門につき、任務を担当する。
　　２　その任務及び期間は、設置の都度、理事会より事務局に指示される。

（成果の報告）
第20条　各種委員会に委任された任務の成果は、理事会に報告し、その承認を得るものとする。ただし、決定の権限を委任された場合はこの限りでない。

第６章　拠出金

（拠出金額の決定と申告）
第21条　拠出金の年間金額は、３年ごとに理事会で定め、『わかば』に公示する。
　　２　教会少年少女会は、前項の決定に基づき、拠出金額を連合本部に申告するものとする。
　　３　連合本部は、前項の申告に基づき、毎年拠出金額及び納付期限を記した納付書を発行するものとする。
　　４　教会少年少女会は、前項の納付書に基づき、連合本部に拠出金を納入するものとする。ただし、この拠出金には『わかば』１部の年間購読料が含まれる。
（拠出金の免除）
第22条　特殊な事情により、拠出金の納付ができがたい教会少年少女会に対しては、その会からの申請又は理事の具申により、拠出金の一部若しくは全部を免除することができる。
　　２　休会の教会少年少女会は、拠出金を免除する。

第７章　指導者養成機構

（養成機構）
第23条　指導者養成の基本機構は、次の通り定め、その内容は別冊の通りとする。
　　　（１）少年少女会指導者講習会
　　　（２）シルバーバッジ研修所
　　　（３）シルバーバッジ実修所
　　２　研修所及び実修所は、各部門ごとに開設するものとする。
　　３　この規定に定めるもののほか、必要に応じて特殊課程を開設することができる。

（研修等）
第24条　前条に定めるもののほか、指導者の日常研修の便を図るため、研究会等を開催することができる。

（シルバーメンバー）
第25条　シルバーメンバーの構成及び業務･運営等は、別冊の通りとする。

附　　則

　　　この施行細則は平成13年10月１日から施行する。
　　　昭和26年２月26日制定
　　　昭和30年10月15日改正
　　　昭和33年12月27日改正
　　　昭和37年１月18日改正
　　　昭和48年６月８日改正
　　　平成９年１月26日改正
　　　平成13年10月１日改正
　　　別記（1）　教会少年少女会組織届
　　　別記（2）　教会少年少女会会則（準則）
　　　別記（3）　連合体（教区連合会等）規約（準則）